政府は6月3日に開かれた関係閣僚会議で、就職氷河期世代（おおよそ30代後半から40代後半）への支援方針を示す「基本的な枠組み」をまとめました。老後の生活不安を解消することを重要課題と位置付け、特に住宅確保や見守り支援の強化を柱としています。

現時点では目新しい施策の詳細は示されていませんが、2026年度内に2026～2028年度の3年間にわたる具体的な支援プログラムを策定する計画です。政府は、実効性のある政策展開を急ぐ意向を示しています。

会議に出席した首相は「来年初めまでにプログラムを決定し、支援ニーズに応じた実効的な施策を推進していく」と述べ、閣僚らに早急な検討を指示しました。

枠組みの主な内容は、次の通りです。

• 高齢者の入居を拒まない「セーフティーネット住宅」の普及

• 見守りなどの支援を行う法人が関わる「居住サポート住宅」の推進

• 年金制度改革法の成立を踏まえた基礎年金（国民年金）の底上げ検討

政府は、氷河期世代の賃金上昇率が他の世代に比べて低く、金融資産の保有水準も低い世帯が多いことを課題として認識。将来的な生活の安定に向けた支援の必要性を強調しています。